現金化もできる!企業向けのクレジットカード「法人カード」を徹底解説

ビジネスカード

今回のテーマは、「法人カード」です。
法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことですが、
「クレジットカードにそんな種類分けがあったんだ」
「個人向けのカードと何が違うの?」
という方も多いのではないでしょうか。
また、経営者を目指している方の中にも、法人カードについて知らない方がいるかもしれません。
そのような方々に向けて、今回は法人カードについて徹底解説したいと思います。

法人カードの「名義」について

「法人カードっていうことは、カードの名義人は法人=会社になるの?」
「引き落とし口座の名義は?」
などなど、法人カードについてさまざまな疑問があるかと思います。
まずは、そのあたりのことから解説していきましょう。

カード名義は「個人」

法人カードの名義は、その企業に所属する「個人」です。
そもそも「クレジットカードの名義人」とは、そのカードを使用できる権利者として登録された人のこと。
企業向けに発行されるカードとはいえ、実際に使用するのは社長や役員、社員などの「個人」であり、企業そのものではありません。
というわけで、カードの名義人は個人となるわけです。

クレジットカードの表面には、左下に名義人の名前がローマ字で刻まれています。
法人カードはこの欄が2段になっており、上段に企業名、下段に名義人の名前が刻まれます。

ちなみに、仮に同じ企業に所属している間柄だとしても、名義人以外の人がその法人カードを使用するのは規約違反となっているので注意が必要です。

引き落とし口座の名義は「法人」

銀行通帳

個人向けのクレジットカードの場合、引き落とし口座の名義はカード名義と同じでなければいけません。
たとえば、山田太郎さん名義のクレジットカードの引き落とし口座が田中良夫さんのものだったら、田中さんは山田さんがカードで買い物をするたびに支払いをしなければならなくなります。

ただし、法人カードの場合は事情が異なります。
法人カードの引き落とし口座として指定できるのは、基本的に法人口座のみです。
つまり、カードの名義は社長の「山田太郎さん」ですが、引き落とし口座の名義は山田さんが経営する「山田株式会社」となります。
「法人口座か個人口座か選べる」というカード会社もありますが、その場合も法人口座を指定するのがおすすめです。
個人口座を指定してしまうと、個人向けカードの引き落とし分と混同してしまい、経費の精算が面倒になる可能性があります。

ただし個人事業主の場合は、引き落とし口座も個人名義になります。
個人事業主は会社を持たないことから、引き落とし口座として個人口座を指定する必要があるためです。

法人カードのメリット

法人カードは、すべての企業や個人事業主が必ずしも導入しなければいけないわけではありません。
しかし、法人カードにはいくつかのメリットがあるため、「導入すべき」という意見も多く見られます。
具体的にどのようなメリットがあるのか、以下に見てみましょう。

経費の精算がスムーズ

経費精算

最も大きなメリットがこれです。
社員の出張費や消耗品の購入費用などは経費で支払うことになりますが、多くの場合、社員が一時的に立て替えたり、金額が大きい場合は仮払いをしたりすることになります。
そして後日、領収書と照らし合わせたうえで精算します。
このような経費の管理業務は、時間と手間がかかります。
特に出張が多い業種の場合には経理担当者が毎月、てんてこ舞いになってしまうことでしょう。

この大変な業務の簡略化に役立つのが、法人カードです。
社員全員に、それぞれの名前が刻まれた法人カードを配布すること。それだけで解決します。
たとえば出張する場合、交通費や宿泊費、接待交際費などをすべて法人カードで支払います。
これなら、支払いは法人名義の口座から引き落とされるので、社員が一時的に立て替えたりする必要はありません。
後日行わなければならない精算業務も不要になるため、結果として企業の負担を大幅に減らすことができます。

経理ソフトと連動可能

パソコンで管理

経費を使った場合はその内容を経費精算書に入力し、経理担当者が経費精算書と領収書を照会しつつ経理ソフトに入力して管理する……というのが一般的な経費管理の流れですが、この手間も法人カードを導入することで大幅に簡略化できます。

経理ソフトの中には、法人カードと連動させることができるものがあります。
具体的には、カードの利用明細と経理ソフトを連動させるというものです。
作業効率が劇的に良くなるほか、計上漏れや請求漏れといったトラブルが生じる心配もありません。

法人カードの審査基準

審査風景

当コラムでも過去に説明しましたが、個人がクレジットカードを発行するためには、各カード会社が設ける審査基準をクリアする必要があります。

これは法人カードを発行する場合も同じです。
カード会社によって審査の基準は微妙に異なりますが、少なくとも以下のような条件を満たしている必要があるとされています。

  • 設立3年以上であること
  • 2期連続で黒字決算が続いていること

これらの条件が必要とされる理由は、「未払いを防ぐため」です。
特にカード会社が危惧しているのは、倒産によって支払いができない状態になってしまうこと。
そのような事態を避けるために、カード会社は上記の基準を設け、信頼できる企業を厳選しているのだと考えられます。

代表者の信用情報も大切

経営者

上記の基準を満たしていれば確実に発行できるのかというと、実はそうでもありません。
企業の代表者、もしくは個人事業主の信用情報も審査に大きく影響します。

法人カードの発行手続きでは、代表者のサインが必要になります。
しかし、その代表者が過去に個人名義のカードで支払い遅延をしていたり、ブラックリストに載っていたりすると、カード会社としては企業全体を信用できなくなるのは当然のことです。
企業としては安定した業績を上げていても、審査に落ちてしまう可能性があります。

法人カードの現金化

クレジットカードの現金化は、法人カードを使って行うこともできます。

個人向けのクレジットカードと違い、法人カードには基本的にキャッシング機能が備わっていません。
そのため、仮に諸事情で現金が必要になったとしても、口座から引き出すことは不可能です。
しかし、現金化を利用すれば、緊急時もすぐに現金を手にすることができます。

また、銀行融資ではないため、

  • 利用しても信用情報が傷つく心配がない
  • 銀行のように厳しい審査を行わないのでスムーズに利用できる
といったメリットも挙げられます。

ただし、やむを得ず現金化をする場合は、正しく業者を選ぶ必要があります。
特におすすめなのは、法人向けのプランを用意している業者です。
法人向けのプランを提供している業者の多くが、個人向けのプランに比べて還元率を高く設定しています。

法人カード現金化の注意点

注意しよう

以上のように便利なクレジットカード現金化サービスですが、くれぐれも悪徳業者を選ばないように注意することが大切です。

当コラムでも悪徳業者の危険性についてはつねづねご紹介しているところですが、法人カードの場合は企業全体が被害を受けるため、その損失は多大なものになります。
個人向けのカードを使って現金化をするとき以上に、慎重に優良業者を選びましょう。

ちなみに、マネクレ.comが紹介している優良業者の中では、『新生堂』や『365クレジット』などが法人向けのプランを提供しています。
ぜひチェックしてみてください。